先日NHKで農業法人の特集をしていました。
近年、農業の法人化が進んでいましたが、その背景にはいろいろな補助金制度があったからのようです。
これは自民党が積極的に法人化させて大規模化を進めていたからなのでしょう。

では、大規模化することによって誰にメリットがあったのでしょうか？

大規模化することによって大面積を作付けしますので、当然大型の農業機械を購入します。
これによって何百万円単位のトラクターなどが飛ぶように売れ、農業メーカーが儲かったことが連想されます。
さらに細かい管理ができないことから農薬の大量使用が不可欠で大量の作物の出荷先はだいたい農協になりますので、農薬の購入や資材の購入、作物の中間マージンなどで農協も儲かったことが連想できます。

では、農業の大規模化によって農家は儲かったかというと決してそうではありません。
やはりたいていの農家はそんなには儲からないのです。（自分で販路を開拓できる方は違いますが）
ということでだいたいの農業法人は補助金で成り立っていたようです。（NHKの放送から）

なので自民党時代の農業政策というのは、自給率が全く上がらないことを考えると、大規模化というのは集票のために農協やメーカーに儲けさせそして官僚の天下り先を確保するのが目的であることが容易に想像できます。

民主党の小沢さんは自民党と農協とメーカーの癒着を断ち切ったと副島先生はおっしゃっていました。

ただし、民主党政権では農家へ戸別補償を行うことが決まっていますが、これはお米を対象にしていますので、僕のように野菜の多品目少量生産者には関係ありません。

お米に関しては5反以上作らないと戸別補償対象となる50万円以上の売り上げにはいかないと思いますので、田植え機、トラクター、コンバインなどをそろえるコストを考えるとリスクは高くなります。

ということで、いまのところ僕には関係はありません。orz

いずれにせよ、政権が交代したことによって農業法人は厳しくなっていくことでしょう。
というか、補助金とかをあてにした経営は初めからおかしな話で、うちの師匠のように何にも補償がないにもかかわらず高い売り上げを維持している人も居ますので、農業を生業にするには農政が変わっても全く影響を受けないような経営を行っていく必要があるのだと思います。