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農家の方でTPP問題について深く追求している人はまずいないと思いますので、ちょこちょこ調べて研究しています。（といっても岩上さんのustを見るだけですが）

かなり、その全容がわかってきたようです。

こちらを参照 （４分ごろから）

TPPというのは、新聞報道だけ読むと、あたかもいろいろな国々が入って自由貿易を行うように捕らえられてしまいますが、実は参加加盟国は７カ国、そのうち経済規模の大きな国は日本とアメリカだけで、つまりは、ほぼ日本対アメリカの貿易であるということです。

そして、前から指摘していますが、農業問題については単なるカムフラージュであって、そのほかに24の分野、医療、保険、金融、司法などを対象としており、しかもオール不平等です。

司法に至ってはアメリカの弁護士が日本にやってきて日米間の問題はアメリカのルールで弁護することになるため、アメリカの弁護士に頼まなければ裁判では勝てなくなるので、日本の弁護士は仕事がなくなる。

といったようなことを弁護士（日弁連）は知らなかったようで、他にもいろいろ知らないところで売国協議が行われているようです。

考えてみれば、アメリカ経済は早急にデフォルトになりそうなので、もしそうなった場合、アメリカの上層部の人たち（弁護士）は当然失業となるため、日本にやってきて日本人を押しのけて活動するといった感じなのではないのでしょうか？

他にも、医療、金融（アメリカの上層部）も流れてくる。

新型インフルエンザが流行ったときに、世界中でさばけなくなったワクチンを日本が在庫を抱えるほど輸入して、その後ピタッと終息した経緯があります。

これは、間違いなく日本に使う必要のないアメリカで売れなくなってしまったワクチンを大量に売りつけるための騒ぎだったことがわかります。こちらを参照

これのさらにひどい版がTPPだと思えばよいのでしょう！！

まあ、アメリカデフォルト後の失業者対策かな？